【自治体向け】DX化で利便性・セキュリティ性UP！互助会クーポンとは

職員の福利厚生と地域の事業をサポートする『互助会』。各自治体によってその取り組みは様々です。

しかし、互助会の運営も職員で行われているため、通常業務と合わせて利用の集計や窓口対応などが負担となることも。また、互助会に使われる予算は各自治体の税金から計上されるため、できるだけ不正利用を防ぎたいといった課題があります。

会員証の貸し借り等によって非会員がサービスを利用したり、会員が引き換えた優待券を転売して利益を得たりするケースも発生しています。
このような不正利用に対して、誰がいつ利用したか等の証拠が残しにくく、紙で受け取った申請を確認したり、店に利用の履歴を確認する等の煩雑な作業が発生してしまいます。

そこで今回は「自治体向けデジタルクーポン」を使って

職員だけが利用できる認証式電子クーポン「互助会デジタルクーポン」をご紹介します。

★行政施策に合わせた多様な電子クーポンを用意。観光・来店促進など、地域活性化をサポート
⇒「自治体デジタルクーポンシステム」（サービスサイトへ）

★地域住民の妊娠・出産から新生児・乳幼児期、学生時代まで。子どもの成長・育児をトータルで支援
⇒「子育て支援デジタルクーポン」（サービスサイトへ）

■目次
1　　本企画の流れ
1-1　利用登録後、クーポンを取得
1-2　店舗でクーポンを利用
1-3　助成金の申請を行い、管理画面から承認
2　　本企画のポイント

1　　本企画の流れ

職員に配布したシリアルコードと、職員番号の２つで認証を行い登録します。
認証が完了すると、各種サービスのクーポンと引き換えて利用できるポイントが配布されます。クーポン一覧から希望のクーポンを選択し、ポイントと引き換えに取得することができます。

シリアルコードと職員番号のダブルで認証することで不正な登録を防ぎ、会員のみに限定した運用が行えます。

クーポンは毎年4月に配布され、翌年3月まで利用可能となります。取得したが利用されなかったクーポンは、自動的にリセットされます。

ポイントと引き換えに取得したクーポンは「取得済みクーポン一覧」に追加されます。利用の際は、一覧からクーポンを選択します。

クーポンを利用する際、店舗別に割り振られた「店舗番号」を入力します。これによりどの店舗やサービスで利用されたかを識別することができます。
店舗側の管理画面では、自店舗がいつ・どのくらいクーポンが利用されたかをリアルタイムに確認する事ができます。

一度使用すると、利用可能なクーポン一覧から削除されます。

助成金の申請時には、利用したことがわかる領収書などの書類アップロードを必須とします。本部の管理画面にてアップロードデータと会員情報を照合して承認を行います。

利用者はクーポンの獲得・利用・申請を全てスマホで完結でき、本部は利用状況の把握と承認を管理画面からスムーズに行えます。また、すでに退会した会員を管理画面から利用停止にすることも可能です。

そのため、集計作業や窓口対応から解放され、利便性アップはもちろん、会員情報と利用された場所・金額・サービス・領収書データなどを紐づけて一括で確認できるため、不正利用を防止することができます。

いかがでしたでしょうか？
企画のヒントになれば嬉しいです😄

今回はシリアルコードを認証してポイントと引き換える方法をご紹介しました。
この他にも、一括で配布したクーポン枚数を減算するタイプや、利用済みのクーポンについて後日助成金を申請するキャッシュバックタイプなど、様々な種類のクーポンを実施することが可能です。

ぜひ、互助会のサービス内容や運営状況に合わせてご活用ください。

当社は単なるシステムだけを提供いたしません。

企画立案から運用までトータルでサポートし、お客様の様々な企画を実現します。
ぜひお気軽にご相談ください。
企画のご相談はこちら