新型コロナウイルスに関する水際対策が撤廃され、日本への入国制限の緩和や円安による影響によって、インバウンド需要が高まっています。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2023年1月から6月の訪日外国人観光客数は約1,071万人となっており、上半期の時点で既に2022年1年間の2.8倍にまで増加しました。
(出典元：日本政府観光局（JNTO）)
本記事では、自治体のインバウンドプロモーションとして効果的な「デジタルスタンプラリー」のメリットや、多言語対応の方式別比較、事例をまとめました。
また、スタンプラリーのほかにも、外国人住民の「消費喚起」や「子育て支援」など、多言語対応が行えるデジタルキャンペーンの活用シーンについてもご紹介します。
はじめてのインバウンド施策でデジタルスタンプラリーをお考えの方にも、わかりやすく解説していきます。
また、記事の最後には、そのまま提案に使えるデジタルスタンプラリー企画例のご案内もあります。ぜひ最後までご覧ください。
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■目次 |
自治体のインバウンド需要に『デジタルスタンプラリー』がおすすめな理由
観光地の周遊対策などに用いられる「デジタルスタンプラリー」。
この「デジタルスタンプラリー」が、インバウンドプロモーションに効果的な理由を3つご紹介します。
外国人観光客にも参加してもらえる
デジタルスタンプラリーは、スマートフォンを使ってWEBサイト上でスタンプを集めていきます。WEBサイトの言語を、参加者の母国語に切り替えられることで、デジタルスタンプラリーの内容を理解してもらえます。
参加者が増えることで、観光スポットの周遊はもちろん、地域の店舗の利用も増加し、売上UPが期待できます。
スタッフが外国語を話せなくても対応できる
サイトの言語を母国語に切り替えることで、現地スタッフの案内は、最小限の対応で済ませられます。また、海外ではキャッシュレス文化が進んでいるため、スタンプを取得する際に必要なQRコードの読み取りも特別な説明が無くても理解できます。
景品の引換えも、スマホ画面をタップするだけでできるため、現場での対応がスムーズに行えます。
インバウンド客の傾向を分析できる
デジタルスタンプラリーと言えば、参加者のデータや景品の応募状況などの収集が行えるのが魅力の一つです。
外国人観光客が「どこから来たか」・「どのスポットに立ち寄ったか」などの情報をリアルタイムに収集することができ、得たデータは次回の観光プロモーションの施策や店舗営業などに活かせます。
多言語対応の方式別比較
「多言語対応」と言っても、表記方法は様々です。
実施期間や、規模感などによって表記の⽅式を選び、ユーザーに分かりやすく、運用しやすいものを選ぶことをおすすめします。
併記方式
日本語の下に英語などの翻訳を併記する方式です。サイト内テキストが少ない場合や、翻訳する⾔語が少ない場合におすすめです。
切り替え方式
数種類の言語から、ユーザーが参加登録時に選択した言語を表示する方式です。翻訳言語が3種類程度で、キャンペーンの期間が短い場合におすすめです。
自動翻訳ツール
ページ表示時に、ページ内の日本語をツールで自動認識し、指定の言語に翻訳する方式です。翻訳言語が多くなる場合や、キャンペーンの内容が複雑でページ数が多くなる場合におすすめです。
インバウンドに対応した自治体のデジタルスタンプラリー事例
実際に、デジタルスタンプラリーのサイトに多言語対応を用いた事例をご紹介します。
TOKYOデザインマンホールデジタルラリー2023
主催：TOKYOデザインマンホールデジタルラリー事務局様 （株式会社JTB東京中央支店内）
東京都内に設置されたデザインマンホールや、観光名所を巡るスタンプラリーです。
「西多摩」「北・南多摩」「23区」「島しょ」の4つに分かれたエリアの対象スポットにて、スマートフォンのGPS機能を使用しチェックインを行うと、スポットにちなんだスタンプとポイントを獲得することができます。
条件数スタンプとポイントを集めると、マンホール蓋を制作している工場ツアーへのご招待や、オリジナル卓上カレンダーなど素敵なプレゼントが当たる抽選に応募いただけます。
あらかじめスマートフォンの機能で設定した言語でサイトを表示でき、日本語・英語に対応しています。利用環境によって切り替えが行える『切り替え方式』となっています。
外国人観光客にも人気の観光スポットが集まる東京都を、スタンプラリーを通じて周遊してもらえます。
デジタルキャンペーンの多言語対応はこんなシーンでも
ここまでデジタルスタンプラリーの多言語対応について紹介しましたが、同じくWEBサイト上で実施する「デジタルクーポン」などの様々なデジタルキャンペーンも、多言語に対応できます。
⽇本⼈/外国⼈観光客に使える『宿泊者限定クーポン』
対象の宿泊施設を利⽤した観光客に、デジタルクーポンを配布します。サイト内の⾔語を設定できるため、利⽤⽅法や対象店舗なども外国⼈観光客に理解してもらえます。
クーポンは土産店や観光施設、アクティビティに利用でき、地域の消費喚起にも繋げます。
外国⼈住⺠でも使える『⼦育て⽀援クーポン』
出⽣届を提出後、⼦ども⼀⼈につき○万円などのデジタルクーポンを配布します。
サイト内の⾔語を設定でき、⽇本語が話せない外国⼈にも⼦育て⽀援を行うことができます。
子育て支援デジタルクーポンについてはこちらの記事でもご覧いただけます
→【自治体向け】住民の妊娠・出産後の健診をフォローする電子クーポンとは
自治体向け資料】インバウンド需要に対応！デジタルスタンプラリー企画例
自治体や広告代理店の営業担当者向けに「【自治体向け】インバウンド需要に対応！デジタルスタンプラリー企画例」を無料提供いたします。
「歴史めぐりスタンプラリー」「アニメの聖地巡礼スタンプラリー」「地域まるごと満喫スタンプラリー」のシーン別の企画例と実施のポイント、多⾔語対応の方式別比較表などを収録。海外からの観光客に対して、地域を周遊させたい・地元で消費してもらいたいとお考えの自治体に役立つ情報が満載です。
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※PRTIMESの記事へ遷移します。
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