11月8日、2022年度補正予算案に『出産・子育て応援交付金』として、1,267億円が補正予算に計上されました。
この施策は国の予算補助がありますが、クーポンの支給手段や回数、開始時期などは各自治体で決めて準備する必要があります。
しかし、現場の人手が足りなかったり、複雑な運用方法で定着しづらかったりと、施策の実行までに二の足を踏んでいる自治体が多いのではないでしょうか。
そこで今回は「モバイルクーポン提供システム」を使って
- 地域に住む妊産婦の健診受診状況が把握できる
- 出産後も新生児健診状況をチェック、フォローが行える
「妊婦健診デジタルクーポン」をご紹介します。
★行政施策に合わせた多様な電子クーポンを用意。観光・来店促進・子育て施策など、地域活性化をサポート
⇒「自治体デジタルクーポンシステム」（サービスサイトへ）
| ■目次 1 本企画の流れ 1-1 QRコードを読み取り、妊婦検診クーポンを取得 1-2 対象医療機関をスマホ上で検索 1-3 出産後登録で、新生児の健診フォローも実施できる 2 本企画のポイント |
1 本企画の流れ
1-1 QRコードを読み取り、妊婦検診クーポンを取得
母子手帳の配布時などに、QRコード・シリアルコードが記載されたカードを対象者に配布します。スマートフォンからアクセスし、新規登録を行うことで、無料の妊婦健診クーポンを取得できます。
取得したクーポンは、対象の医療機関での健診に利用することが可能です。病院・産院に設置されたQＲコードを読み取り、クーポンを利用します。利用後はマイページから残りの枚数を確認する事ができます。
電子クーポンの場合、常に持ち歩くスマホで利用できるため、不安視されがちな紙クーポンの持ち忘れや紛失などを防ぎます。また、病院・産院にとってもQRコードを設置するだけで適用できるため、複雑なフローや回収した紙のクーポンを集計・提出する手間を削減します。
1-2 対象医療機関をスマホ上で検索
マイページから対象の医療機関の検索が可能です。近くの産院や、各施設の営業時間・所在地（マップ）を記載することで、クーポン利用に関する情報を一括で確認できます。
対象の医療機関を自治体のサイトで一から調べたり、近場にある医院のHPが更新されておらず、情報が古いままでクーポンが利用できるか不明など、利用者にとって必要な情報が分散していたり欠けていると、せっかくのクーポンも利用のハードルが上がってしまいます。
医療機関へのスムーズな接続が行えることで、 利用者が健診を受けやすい環境となり、健診の未受診や飛び込み出産の防止が期待できます。
1-3 出産後登録で、新生児の健診フォローも実施できる
出産後は、マイページから新生児登録を行ってもらうことで、新生児の健診フォローを産後1年程度実施することも可能です。
自治体側では管理画面からクーポンの利用状況の確認が行えます。
「妊婦健診クーポンの配布後、利用された形跡がない」
「3か月健診のクーポン利用から、数か月経過している」
などの把握ができ、その情報から個別でアプローチをかけてフォローアップに活かすことができます。
また、クーポン利用期間中に地域から転出したなど、対象者の状況が変わった場合、管理画面からクーポンの利用停止をすることも可能です。
2 本企画のポイント
- 妊娠・出産・新生児という一連の流れで状況の把握が行える
- 業務負担を減らし、本当に必要な母子のフォローアップに注力できる
いかがでしたでしょうか？
企画のヒントになれば嬉しいです😄
今回は健診のフォローアップを目的とした運用をご紹介しましたが、出産準備の補助としてベビーカーやチャイルドシート、ベビー用の衣類などを購入するためのクーポンの配布なども行えます。
各自治体の子育て支援施策の運用状況に合わせて、利用方法をご検討ください。
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