【自治体向け】子育て世帯の経済的支援を電子化!家族で使えるデジタルクーポンとは | with-M. NewsMedia

【自治体向け】子育て世帯の経済的支援を電子化!家族で使えるデジタルクーポンとは

子育て支援クーポンTOP

 政府は11月、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう支援を行っていく『出産・子育て応援交付金』を発表しました。
出産・育児等に関する面談やその後の情報発信などを行う『伴走型相談支援』と、妊娠届出時及び出生届出後に合計10万円相当の経済的支援を行う『出産・子育て応援ギフト』の2つの取り組みがあります。

 

特に『出産・子育て応援ギフト』については厚生労働省の発表で、令和5年度以降も継続的に実施していくため、継続的な活用が可能となるよう電子クーポン等の効率的な方法が推奨されています。
さらに、今回の補正予算案において、この『出産・子育て応援ギフト』支給に係るシステム開発経費やクーポン発行等に係る委託経費に充てる事務費も、国が全額負担をする方針です。

 

さて、いざこのクーポン施策を実施しようと考えても、

「父親か母親のどちらかしかクーポンが使えないため、世帯への支援が広まらない…」

「協賛店舗を多く集めても、その後の運用が大変そう…」

という不安が残る自治体の担当者様も多いことと思います。

 

そこで今回はモバイルクーポン提供システムを使って

  • 家族間でデジタルクーポンを共有できる
  • 協賛店舗が多い場合も、管理・運用がしやすい

 

育児グッズや子育てサポートに使える「子育て支援デジタルクーポン」をご紹介します。

 

★行政施策に合わせた多様な電子クーポンを用意。観光・来店促進・子育て施策など、地域活性化をサポート
「自治体デジタルクーポンシステム」(サービスサイトへ)

 

■目次
1  本企画の流れ
1-1 出生届を提出後、申請をしてもらいクーポンを獲得
1-2 家族間でクーポンを共有。店舗検索も行える
1-3 施設または店舗でクーポンを利用
2  本企画のポイント

 1  本企画の流れ

1-1 出生届を提出後、申請をしてもらいクーポンを配布

子育て支援クーポン_1

出生届の提出時、可変QRコードが記載されたシリアルカードを対象者に配布します。
利用者はスマートフォンから新規登録後、マイページから子どもに関する情報を入力してクーポンの利用申請を行います。

 

自治体側で申請内容・子どもの実在を確認後、スマートフォン上にクーポンが配布されます。
 


1-2 家族間でクーポンを共有。店舗検索も行える

子育て支援クーポン_2

利用登録の完了後、シリアルナンバーとパスワードを使ってログインします。このアカウント情報を家族間で共有することで、クーポンを家族で利用する事が可能になります。
クーポンを受け取った母親以外の家族も施設や店舗を利用しやすくなるため、対象世帯全体でのクーポン利用を促進できます。クーポン対象の子どもが複数いる場合も、1つの画面で切り替えることもでき便利です。

 

また、マイページから対象店舗を検索・確認することができます。現在地から近い店舗を探したり、サービスのカテゴリや店舗名で検索して、利用したい店舗の絞り込みが行えます。
「公式サイトの情報が更新されておらず、利用できるかわからない」「店に貼り紙が無くて対象店舗なのかわからない」などのストレスを回避できるため、利用のハードルも下がります。

 


1-3 施設または店舗でクーポンを利用

子育て支援クーポン_3

店舗やサービスを利用時、レジなどに設置されたQRコードを読み取って使用枚数を選択後、クーポンを利用します。クーポンを利用した後は、残りの金額をマイページから確認する事ができます。

 

各施設や店舗毎に識別用のQRコードが発行されるため、協賛店舗が多い場合も管理画面から利用状況が一括で把握できます。
また、店舗情報に関しても、同じく管理画面から変更を行うことができます。急遽閉店となったり営業時間が変更となる場合や、新たに協賛店舗が増える場合も、1つの管理画面で対応が可能です。

 

電子クーポンでは日頃から所持しているスマホで利用できるため、紙のクーポンで発生しやすい持ち忘れや紛失を防止します。さらに、事業者側もクーポンの利用枚数を数えて本部へ報告したり、決まった日にまとめて引き渡すなどの作業を軽減させることができます。

 


ここまで「子育て支援デジタルクーポン」利用の流れをご紹介いたしましたが、運用面では下記のようなことも可能です。

◎状況に合わせた運用ができる
クーポンを一括で付与するだけでなく、毎年一定額のクーポンを2年間付与するなど、自治体の状況に合わせたフレキシブルな運用が行えます。

◎管理画面の複数権限を付与できる
県用(本部)、各市町用、運営事務局用など複数のパターン分けをした権限付与が行えます。これにより個人情報の漏洩リスクを軽減します。
 


2 本企画のポイント

  • 母親だけでなく世帯全体で利用できる仕組みにすることで、クーポンの利用率を上げる
  • 利用状況や店舗情報の一元管理が可能で、クーポン配布タイミングや権限分けなどフレキシブルな運用ができる

 

いかがでしたでしょうか?
企画のヒントになれば嬉しいです😄

 

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